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医療介護経営研究会(C−SR)とは

C-SR専務理事 小濱道博ご挨拶

社会保険労務士法第二条に於いて、介護保険法は社会保険労務士の本来業務であることが明確に記されました。 介護保険法施行後20年が経とうとする今に置いても、介護保険法を業務内容に明記する社会保険労務士事務所は全国的に 見ても希有の状況が続いています。その結果として、18年間の介護事業者の指定の取消件数は実に2188事業所に上り、介護 報酬の返還金額は年間で50億円とも言われています。そして、介護事業者の多くは介護保険法を司る士業が社会保険労務 士であることすら知らないのです。また、社会保険労務士が対応しようにも、介護保険法には地方分権制度によるローカルルールと いう壁が立ちはだかり、情報の収集が非常に難しいという問題があります。その克服には全国をネットワーク化して情報を共有し、 個々の力ではなく、チーム力で「介護特化」を推進する必要がありました。

そうした中で、2012年に介護経営研究会(C-SR)が誕生しました。着実に、社会保険労務士の中で介護保険法を業として 支援を行う「介護特化」した社会保険労務士事務所が増えています。また地域包括ケアシステムが政策の重要課題となり医療 介護連携が進められる中、医療への支援も求められる時代と変貌したことで医療介護経営研究会(C-SR)と名称を変えて 今に至ります。会員事務所は、多くの医療法人、社会福祉法人からの相談、支援依頼、定期顧問を獲得しています。

この全国ネットワークのコンセプトは「社会保険労務士の、社会保険労務士による、社会保険労務士のため」の組織です。訪問介護やデイサービスといった一定の介護サービスに偏ることなく、老健や特養、介護医療院などの介護施設や共生型サービス、高齢者向け住宅をフォローする組織です。また、指定の取消に対応する「実地指導支援ノウハウ」も提供します。すべての介護サービスに必要な支援を均一に行うことが社会保険労務士の使命であり、その貫徹のためのシンクタンクとなるのが目的の組織です。

その社会保険労務士への支援の主な内容は下記の通りです。
・介護事業の新規開業支援ノウハウ
・介護事業の経営支援、コンプライアンス対策ノウハウ
・介護事業の助成金、補助金手続ノウハウ
・介護事業者向けセミナーの開催、個別支援ノウハウ
・介護保険制度の法令解釈、制度改正への対応支援
・医療法人への情報提供と活用支援
・その他、介護医療特化の為の情報提供とノウハウ開発支援

全国の志ある社会保険労務士の先生のご参加を切に望みます。

小濱 道博

C-SR専務理事
小濱 道博
小濱経営事務所 代表

C-SR代表理事 三浦 修メッセージ

『医療分野』と『介護分野』において、私達社会保険労務士は支援できること
が多くございます。国の施策によって変化する医療法や介護保険法の法律知
識・様々な助成金活用や人事評価制度・賃金制度構築などです。私たち
「医療介護経営研究会(C-SR)」は、 超高齢化社会を迎える日本で、変
化に対応できる社会保険労務士の団体です。
全国の志高い社会保険労務士の皆様のご参画をお待ちいたしております。

三浦 修

C-SR代表理事
三浦 修
社会保険労務士法人みらいパートナーズ代表社員

 

一般社団法人 医療介護経営研究会
(C-SR)

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