医療介護経営研究会（C-SR）とは

社会保険労務士法第二条において、介護保険法は社会保険労務士の本来業務であることが明確に記されています。介護保険法施行から20年以上が経過した今もなお、介護保険法を業務内容に明記する社会保険労務士事務所は全国的に見ても希有の状況が続いています。

その結果として、介護事業者の指定取消件数は累計で2,000件を超え、介護報酬の不正返還金額は年間で数十億円規模に及びます。そして、介護事業者の多くは、介護保険法を司る士業が社会保険労務士であることすら知らないのが現実です。

また、社会保険労務士が対応しようにも、介護保険法には地方分権制度によるローカルルールという壁が立ちはだかり、情報の収集が非常に困難という問題があります。その克服には全国をネットワーク化して情報を共有し、個々の力ではなく、チーム力で「介護特化」を推進する必要がありました。

そうした中で、2012年に医療介護経営研究会（C-SR）が誕生しました。着実に、社会保険労務士の中で介護保険法を業として支援を行う「介護特化」した社会保険労務士事務所が増えています。また、地域包括ケアシステムが政策の重要課題となり医療介護連携が進められる中、医療への支援も求められる時代と変貌したことで「医療介護経営研究会（C-SR）」と名称を変え今に至ります。

この全国ネットワークのコンセプトは「社会保険労務士の、社会保険労務士による、社会保険労務士のため」の組織です。訪問介護やデイサービスといった一定の介護サービスに偏ることなく、老健や特養、介護医療院などの介護施設や共生型サービス、高齢者向け住宅をフォローする組織であり、すべての介護サービスに必要な支援を均一に行うことが社会保険労務士の使命です。

全国の志ある社会保険労務士の先生のご参加を切に望みます。

「医療分野」と「介護分野」において、私たち社会保険労務士が支援できることは多岐にわたります。国の施策によって変化する医療法や介護保険法の法律知識、様々な助成金活用、人事評価制度・賃金制度の構築などです。

私たち「医療介護経営研究会（C-SR）」は、超高齢化社会を迎える日本で、変化に対応できる社会保険労務士の団体です。制度改正のたびに更新される情報を全国ネットワークで共有し、地域の壁を超えた専門的支援を実現します。

全国の志高い社会保険労務士の皆様のご参画をお待ちいたしております。