基本理念・行動指針

「判定はコード・文章化はAI・最終判断は人間」

C-SRは、医療・介護事業経営に特化した社会保険労務士の全国ネットワークとして、生成AI・ICTを積極的に活用します。 ただし、AIはあくまで専門家の判断を支援する「道具」であり、介護報酬の算定・法令解釈・実務判断における最終責任は、常に人間（会員社労士および事業者）が負うことを基本原則とします。 本ポリシーは、C-SR会員事務所が安全・適正かつ効果的に生成AIを活用するための行動規範を定めるものです。

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目的と対象範囲

本ポリシーは、C-SR会員事務所（以下「会員」）が業務において生成AIおよびICTツールを活用する際の指針を定め、顧客である医療・介護事業者への適正な支援と、会員自身のリスク管理を目的とします。

対象となる活動は、①会員事務所内での業務活用、②顧客事業者へのAI活用支援・コンサルティング、③C-SRとしての組織的なAI活用（研修・情報共有・コンテンツ作成等）のすべてを含みます。

02

AI守備範囲のティア区分

業務内容に応じて、AIの関与度を以下の3段階に区分します。法的効力・行政対応・報酬算定に直結する業務には、AIによる直接的な判定・出力を用いません。

区分 業務内容 AIの役割
Tier A 介護報酬算定・加算届出・運営指導対応・法的判断・行政提出書類 AIは原則不使用。会員専門家が全責任を持って判断・作成する。
Tier B 制度解説・情報整理・草案作成・社内研修資料・セミナー原稿 AI補助可。ただし会員が必ず一次情報で検証・修正・承認する。
Tier C スケジュール管理・文書整形・翻訳補助・議事録ドラフト・定型文生成 AI積極活用可。出力確認後に使用する。
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推奨される活用場面

C-SR会員事務所における生成AI・ICTの代表的な活用場面を以下に示します。

📄 就業規則・各種規程の草案作成
AIで介護事業特有の条文をドラフト。専門家が内容を精査・加筆して完成。
📚 制度改正の情報整理・要約
報酬改定通知・解釈通知の要点整理をAIが補助。原典確認は会員が行う。
🎓 職員研修教材・e-learningの作成
法定研修テキスト・確認テストのドラフト作成に活用。内容監修は必ず行う。
🌐 多言語対応・やさしい日本語化
外国人介護人材向け資料の翻訳・平易化をAIで補助。母語話者確認を推奨。
📊 BCPドキュメント・マニュアル整備
業務継続計画・感染症対策マニュアルの構成案・文案作成に活用。
💬 顧客向けニュースレター・情報提供
月次情報レターの骨子・文案をAIで生成し、専門家が加筆・監修する。
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禁止事項

以下の行為は、会員事務所のいかなる業務においても禁止します。

  • 顧客の氏名・生年月日・マイナンバー・病歴・要介護認定情報等の個人情報を無断でAIツールに入力すること
  • 介護報酬の算定結果・加算の可否判定をAIの出力のみをもって顧客に提示すること
  • AI生成文書を専門家による確認なしに行政・顧客へ提出・送付すること
  • AIが出力した法令解釈・制度説明の誤りを検証せず、そのまま研修等で使用すること
  • 事業者が当事者となる訴訟・行政不服申立て関連文書をAIのみで作成すること
  • AIツールの学習・共有設定をオフにせず、機密情報を含むプロンプトを送信すること
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情報セキュリティ・個人情報保護

生成AI活用においては、個人情報保護法および医療・介護分野ガイドラインを遵守します。 AIツール（ChatGPT・Claude等）を業務で使用する場合は、各サービスのエンタープライズプランまたはAPI利用等、学習データへの入力が無効化された環境を選択することを強く推奨します。

顧客の施設名・法人名を入力する場合も、匿名化・仮名化処理を行ったうえでプロンプトを作成してください。個人を特定しうる情報の入力は禁止します（前条参照）。

また、AIが生成した情報はハルシネーション（事実誤認）のリスクを常に伴います。制度・法令に関する記述は必ず一次情報（通知・告示・法令原文）で検証してください。

06

AIガバナンス体制

C-SRにおけるAI活用の意思決定・品質管理フローを以下のとおり定めます。

Step 1
AI生成
（Tier B/C業務）
›
Step 2
会員専門家
による検証
›
Step 3
一次情報
との照合
›
Step 4
最終判断
（人間）
›
Step 5
顧客提供
または実施

C-SRは組織としてAI活用に関する情報共有・研修を継続的に実施します。専務理事がAI活用推進の責任者を担い、ポリシーの改定・周知を統括します。

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改定履歴

日付 バージョン 内容
2026年5月22日 Ver. 1.0 制定